訪問看護のサービスは、全世代のあらゆる疾病や障がいをお持ちの方、退院・退所者の在宅移行支援をはじめ、介護（予防）や医療ニーズの高い方、ターミナルケアなどの支援をするサービスとなります。
　現在、訪問看護事業所数は14,000ヵ所を超え今なお増加しており、ニーズの多様化に伴いそれぞれ強みを打ち出したサービス特化型のステーションも数多く見られるようになってきました。（精神疾患、リハビリテーション、小児など）
　また、今後２０４０年までを見据えますと、「出生数の減少」「高齢者数の急増」「現役世代の急減」「平均寿命の伸び」による人口構成が変化していき、在宅看護へのニーズはますます増大することが見込まれております。　（以下参照）

※「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」(平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授) 速報値より引用

※厚生労働省「介護給付費実態調査統計(各年9月に請求した訪問看護事業所数)」より作成

※厚生労働省「各年国民医療費の概況」「各年介護給付費等実態統計」より作成

　このような背景の中、今後ますます需要が高まる予測がされる訪問看護事業ではありますが、理想と現実はやはり難しい側面もあり、せっかくの思いを持ってステーションを構想・開設をしても、事業申請対応、営業面（地域連携）の不慣れが故の不調、医療請求業務対応、人材育成や人間関係構築対応、サービス方針対応、経営判断などで残念ながら事業を諦めてしまう法人様が多くございます。（一般社団法人全国訪問看護事業協会による令和４年６月１６日付の報告では、令和３年度中、全国で1,806の新規開設があったものの、７３２事業所（約40.5％）が休廃止している現状です。）
　訪問看護事業に興味を持ち、未来に繋がる地域在宅看護事業を広げる事に興味・関心がある方や、既に事業を運営しているもののなかなか軌道に乗らずにお困りの方など、長年医療福祉業界で従事し、現在訪問看護ステーションを運営する者として培ってきたノウハウなど様々な面でお力添えしていけたらと考えております。

　私は、看護師の皆様や在宅看護業界に参入を検討されている個人や法人様が、さまざまな想いを形にした訪問看護ステーションを開業するためのサポートを提供いたします。
　また、既に開業されている場合でも、なかなか相談する相手がいなくてどうしてよいのか分からなくなってしまっている状況や、問題課題を解決する方法が見当たらない場合、何らかの理由により事業を第三者へ継承したい場合など、お気軽にご相談くださいませ。

　私の想いは 私たちの暮らす地域の希望ある未来 を 関わる人たちの手で築き育み繋いでいくこと です。

注）申請する自治体によって申請方法や審査内容が異なります。ご不明点などがありましたら①からご相談を承っておりますのでお気軽にご相談くださいませ。

　事前の入念な打合せで、先ずは開設希望時期やご希望のエリアでの商圏状況、開設までの資金繰りや損益分岐点までのスケジュールなど、様々な確認をしていく事で理解を深めて頂きながら、申請の準備に入らさせて頂いております。

　具体的な内容としましては、物件選定のアドバイス、給与・待遇・福利厚生面でのアドバイス、各種助成金のアドバイス、申請書類作成サポート、商圏分析、ステーション内の設備・備品関係、導入システムのアドバイス、人材確保のアドバイス、新規開設スタッフ教育サポート、事務処理サポートなどの対応をさせていただいております。

　また、開設後に検討しておく必要があります営業対応についても、独自のマニュアルを用意しております。
　その他、お困りの事などがございましたら、お気軽にお問合せいただき個別でご対応させて頂きます。

　ご相談内容に応じてコンサルティング業務を御社指定場所にて実施させていただきます。
　開設後は色々な課題や問題が出てきたりするものです。営業・経営面でのご相談、ステーション内における課題解決、事業所展開（ドミナント戦略・プロット図作成等）でのご相談など承っております。